JAの営農指導事業は、技術・経営指導、農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術の導入等、組合員の営農支援のための活動を行っています。

その中で、農業の技術・経営や農畜産物販売について農家の相談相手になり、指導を行っているのがJAの営農指導員です。 「営農指導員はJAの顔」と言われるように、営農指導員はJAと農家を結ぶパイプとして重要な役割を果たしています。

営農指導は、個々の農家の技術・経営の指導だけではなく、地域農業戦略の策定、農地利用調整、生産部会活動支援等、営農企画業務も担っています。また、近年では、担い手の育成・確保、労働力確保、環境保全型農業の推進、安全な農畜産物の生産指導、農作業安全確保のための取り組み等の役割も重要になっています。

組合員が生産した農畜産物をJAが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。

組合員が作ったものをどう有利に販売するかは、組合員の所得を高めることになるため、JAの最も重要な事業です。

販売活動の過程で、需給調整や付加価値の向上のために、生産物を一定期間貯蔵・保管、加工する場合もありますが、これらの貯蔵・加工の諸事業も販売事業に含めるのが一般的です。

JAの販売事業は「共同販売」で行うため、「共販」とも呼ばれます。

共販をすることによって、農畜産物の数量がまとまり、一定レベルの品質が均一にそろうことから、市場で良い条件での販売が可能になります。

JAの購買事業とは、JAが組合員に肥料、農機具、飼料等の生産資材や生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。

購買事業は大きく2つに分かれます。

ひとつは、肥料、農薬、飼料、農機具等、組合員の営農活動に必要な品目の供給を行う生産資材購買です。

もうひとつは、食品、日用雑貨用品、耐久消費財等、組合員の生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。

組合員から予約注文を受け、スケールメリットを生かしてメーカーと交渉し、低価格・安全・良質の資材を提供することが中心ですが、JAグループが自ら生産して組合員に供給することもあります。

JAの信用事業は、組合員などから貯金等を預かり、それを原資として、組合員などに貸し出しを行うものです。 また、JA・JA信連・農林中央金庫（以下、農林中金）により構成された「JAバンク」は一体的に事業運営を行い、各種金融サービスを行っています。

地域の皆様の身近なメインバンクとして、様々なニーズに応えられる貯金やローン商品などを幅広くご用意しております。貯蓄、融資、年金などのご相談にもお応えしますので、ぜひ最寄りの支店または出張所をご利用ください。

JA共済は、相互扶助を事業理念として、組合員・利用者と共済契約を締結することによって、「ひと・いえ・くるまの総合保障」（生命と損害の両分野の保障）を提供しています。「共済」とは、「互いに助け合う」、「お互いにお金を出し合って何かをする」といった意味を持つ言葉です。

万一の病気やけが、災害に備えての保障や貯蓄、老後のための充実した個人年金など生活設計に合わせて選べます。また、大切な家や家財を火災からはもちろん自然災害からも守る保障プランや、家計への負担が軽く万一の事故の際にしっかり対応できる自動車保障プランなど、「ひと・いえ・くるま」とくらしの保障のすべてがそろっています。